http://www.aqua-consulting.co.jp 私達は日中間のビジネスをお手伝いいたします。中国進出、市場調査、会計、税務等お気軽にお問い合わせください。 ja Copyright 2007 Tue, 19 Feb 2019 15:13:08 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 上海の不動産市場の喧騒をレポートにまとめてみました。外から見る中国と内から見る中国の景色はこれほどに違って参ります。 上海の不動産が大変なことになってます！（その2） 売り手と買い手の認識のギャップ　WEDGE Infinity(ウェッジ) http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6731 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6731 ]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/506.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/506.html Thu, 12 May 2016 00:00:00 +0900 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6451 今回は配車サービスのuberについて考えてみました。 私は個人としては上海において大変重宝しております。 今のところ、便利、安い、綺麗、良いサービスという事でいうことありません。 通勤で1人乗りの運転手がついでに同じ方向の人を乗せて行くという発想は社会全体としてエコな発想でもあります。 一方世界ではuberの安全性と合法性の問題が問われています。 上海で使う限り、安全性に問題は一度も感じた事はありません。ただ、実際に登録している車と違う車を使っている事例がありました。 事前に運転手から都合で登録と違う車だけど良いかとの確認の電話がありましたのでこちらは承知で乗りましたが、これができるなら登録の以外の運転手が来る事もあり得るかもしれないと思いました。 発注時に運転手の顔写真も出るにでその時は乗車拒否したほうが良いかもしれません。合法性からいえば、中国においては理論的にはほぼ黒ではないかと思っております。 本文にも書きましたが、それでも許容しているところが中国らしいところです。 インドでuber の運転手が客の女性を強姦した事件が発生したようですが、途上国では正規のタクシーであっても同様の問題は発生しているようです。 運転手によると、客は運転手に対する客の一つ星から五つ星の五段階評価で信頼できる運転手かどうか判断できると言ってますが、評価の良い運転手が問題を起こす事もあり得ると思います。 元々自己責任原則が浸透している米国生まれのサービスですので所詮最後は自己責任という事なのかもしれません。 合法性の問題は、世界のタクシー業法ぶつかる可能性があるので各国の法律のその運用次第と言えると思います。 日本の場合はハイヤー会社を通してますので、完全合法でセキュリティー面も問題ないと思いますが、利用者の利便性は格段に劣る結果となっています。 私が本件について最も興味を持っているには企業のコンプライアンス経営についての日米の認識の違いです。 日本企業であったら、各国の法律のに抵触する恐れのあるビジネスがここまで許容されるでしょうか。 まだ上場していませんが、以下に記事にあります通り、2年以内の上場を目指し、全世界に売り上げもすでに20億ドル程度になっている模様です。 http://thebridge.jp/2015/08/uber-seen-reaching-10-8-billion-in-bookings-in-2015-fundraising-presentation-pickupnews コンプライアンス経営は当然のことですが、その境は実際どこに置くべきなのか、思考を停止させない事が先ずは必要かもしれません。 そうでないと、グローバルなビジネスにおいては、成長領域を最初から放棄することになってしまうかもしれません。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6451 今回は配車サービスのuberについて考えてみました。 私は個人としては上海において大変重宝しております。 今のところ、便利、安い、綺麗、良いサービスという事でいうことありません。 通勤で1人乗りの運転手がついでに同じ方向の人を乗せて行くという発想は社会全体としてエコな発想でもあります。 一方世界ではuberの安全性と合法性の問題が問われています。 上海で使う限り、安全性に問題は一度も感じた事はありません。ただ、実際に登録している車と違う車を使っている事例がありました。 事前に運転手から都合で登録と違う車だけど良いかとの確認の電話がありましたのでこちらは承知で乗りましたが、これができるなら登録の以外の運転手が来る事もあり得るかもしれないと思いました。 発注時に運転手の顔写真も出るにでその時は乗車拒否したほうが良いかもしれません。合法性からいえば、中国においては理論的にはほぼ黒ではないかと思っております。 本文にも書きましたが、それでも許容しているところが中国らしいところです。 インドでuber の運転手が客の女性を強姦した事件が発生したようですが、途上国では正規のタクシーであっても同様の問題は発生しているようです。 運転手によると、客は運転手に対する客の一つ星から五つ星の五段階評価で信頼できる運転手かどうか判断できると言ってますが、評価の良い運転手が問題を起こす事もあり得ると思います。 元々自己責任原則が浸透している米国生まれのサービスですので所詮最後は自己責任という事なのかもしれません。 合法性の問題は、世界のタクシー業法ぶつかる可能性があるので各国の法律のその運用次第と言えると思います。 日本の場合はハイヤー会社を通してますので、完全合法でセキュリティー面も問題ないと思いますが、利用者の利便性は格段に劣る結果となっています。 私が本件について最も興味を持っているには企業のコンプライアンス経営についての日米の認識の違いです。 日本企業であったら、各国の法律のに抵触する恐れのあるビジネスがここまで許容されるでしょうか。 まだ上場していませんが、以下に記事にあります通り、2年以内の上場を目指し、全世界に売り上げもすでに20億ドル程度になっている模様です。 http://thebridge.jp/2015/08/uber-seen-reaching-10-8-billion-in-bookings-in-2015-fundraising-presentation-pickupnews コンプライアンス経営は当然のことですが、その境は実際どこに置くべきなのか、思考を停止させない事が先ずは必要かもしれません。 そうでないと、グローバルなビジネスにおいては、成長領域を最初から放棄することになってしまうかもしれません。 ]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/505.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/505.html Sat, 02 Apr 2016 00:00:00 +0900 最近の上海の不動産の暴騰について、中国政府がやっていることはこれまでと何も変わらないのですが、 中国の業界人が心配しているのが意外だったものですから書いてみました。 不動産までも暴落したら現政権本当に面子丸潰れなので今後も必死で支えるし、資産防衛のために不動産を買いたいニーズは確かにありますので、多分暴落しないと思いますが、 将来のことは誰も保証はできませんので一つのシグナルとして日本の方にもに知らせておいたほうがいいと思いました。 微力ながら、中国政府に対してもしっかりバランスを見てくださいねとメッセージを送りたい気持ちもあります。 今後の動向についても追って報告いたします。 2月半ばの春節の休暇明けから、上海の不動産が暴騰を始めた。1週間で30％以上上昇した物件もあるようだが、上海の仲介会社によると今年に入ってから概ね10％〜30％程度上昇しているイメージだそう。 上海バブルは終わらない？ 　はっきりしているきっかけは、2月19日に交付された不動産取引税軽減策と言われている。といっても、軽減されるのは、上海市の場合でも一時取得のケースで140平方メートル以上（この面積は共有部分も入って建築面積といわれるものなので、日本流の占有面積で言えば100平方メートル程度）の物件の取引税3％が1.5％になった程度であるが、これでも、買替え需要を随分と刺激しているようだ。 　最近話をした上海の不動産デベロッパーの友人も、にわかに、新規開発用地の取得の動きが出始めて忙しくなってきたという一方で、あまりにも急な値上がりとその背景に心配もしているとのことであった。 　中国のネットメディアをみても、今回の暴騰は異常であり、その危険性を指摘する声もでている（http://www.chinabgao.com/info/86670.html）。 　昨年のコラムで、中国崩壊はありえないとの考えを表明した自分ではあるが、この程度の相場の暴騰、暴落はあり得るのが中国であると認識している。ただ、この友人の話を聞いていて、私もさすがに少し心配になってきたので、今回聞いた話を読者と共有したいと思う。彼の話を少し補足して整理すると以下のとおり。 1.不動産の価格の上昇は、昨年深センから始まった。今年1月までに半年間で価格が約50％程度の上昇となった。 2.上海は、春節明けから始まった。不動産取引税の軽減は確かに一つのきっかけであることは間違いないが、大きな背景としては、地方財政の問題があるのではないかと睨んでる。 3.中国の地方財政を支えている一つの柱はなんといっても国有土地使用権の払い下げによる現金収入だ。しかしながら、最近の経済の減速、外資の進出の減少、投資用不動産の投資規制などの影響により、土地の払い下げが減少しており、当然、地方財政を圧迫している。こうしたなか、確認できる地方債務の総額は30兆元に達するといわれている。そうなると、政府としては、何としても、不動産取引を活性化し、新たな物件の開発につながる環境を作りたいと思っても不思議ではない。 官製バブルの懸念も 4.以下の諸点は、あるネットメディア（http://mt.sohu.com/20160227/n438727687.shtml）の分析であるが、現在の不動産関連政策は、不動産市場の活性化のために、最近10年ないし、少なくとも2008年以来最も緩和された状況と分析している。こうしてみると国を挙げて不動産市場を下支えしようとする政府の意図が見て取れる。 （１）一戸目の住宅ローンの自己資金の下限がこれまでの30％から、地域によって20〜25％に引き下げられている。二戸目以降は30％。 （２）住宅ローンの金利は08年以来最低レベル。 （３）２線都市は営業税が免除。 （４）不動産取引税の減税。 （５）上場不動産企業は、昨年3000億元の社債を発行したが、この金額は14年の18倍。 　その他、別の上海の友人の話によると、二戸目の購入時で、かつ中古物件の購入の場合の自己資金の比率が70%から40%に引き下げられた影響が大きいと考えている。これまで二戸目を買えず、うずうずしていた人たちが一気に買いに入ったと。 5.もしそうだとすると、昨年の株式市場のように、もともとは市場の活性化を意図した中での、経済実態を反映しない株価の暴騰が、最終的には株価の暴落で治ったと同じことになるのではないかと心配している。もちろん、不動産は、株式と違って、実際に居住のための実需があるので一概にはいえないが、これまでの不動産開発に頼りすぎた経済成長政策のために、市場に供給しすぎて在庫になっている不動産があるなかでの話なので、こうした懸念が出ている。 大学生は自己資金ゼロで住宅ローンが組める 6.もっと心配しているのは、遼寧省の瀋陽市で出された大学生は自己資金０でも住宅ローンを借りて住宅を買えるという政策。いずれ学生が住宅ローンを払えなくなり、中国版サブプライムになり、最終的に銀行にそのしわ寄せが行くのではないかと心配している。 7.自分も不動産を複数所有しそれが資産形成になっているが、一方で、中国経済の健全な発展を考えると、不動産価格ばかりが上がる状況に対する疑念も強くもっている。これは中国でよく聞かれる笑い話であるが、本当の話である。中国はこれから産業の高度化が必要であるのに、これではだれもまともな事業に投資しようとはしないのではないか。 　（1）10年前に自分の唯一の資産であるマンションを80万元で売却しそれを元手に事業を始めた。 　（２）身を粉にして働いて事業は一応成功し、10年後に400万元の貯金ができた。 　（3）この金で10年前に売却したマンションを買い戻そうとしたら400万元だった。 　全く、中国経済の矛盾、問題点が凝縮された話である。 　中国では、全国の土地を実態的には全て政府が所有しているので、地方財政の問題も、日本、欧米をはじめとした土地の私有性を前提とした国と単純比較はできないと思う。ただ、それにしても、財政の穴埋めをいつまでも土地使用権の払い下げによる収入に頼りすぎるのは、やりすぎればいつかは破綻することは間違いない。そのバランスを中国政府はきちんと分析、管理できていることを、中国に投資している者として切に願いたい。それ自体が悪いのではなく、度を越すことが危険なわけであるので。 http://www.chinabgao.com/info/86670.html）。 　昨年のコラムで、中国崩壊はありえないとの考えを表明した自分ではあるが、この程度の相場の暴騰、暴落はあり得るのが中国であると認識している。ただ、この友人の話を聞いていて、私もさすがに少し心配になってきたので、今回聞いた話を読者と共有したいと思う。彼の話を少し補足して整理すると以下のとおり。 1.不動産の価格の上昇は、昨年深センから始まった。今年1月までに半年間で価格が約50％程度の上昇となった。 2.上海は、春節明けから始まった。不動産取引税の軽減は確かに一つのきっかけであることは間違いないが、大きな背景としては、地方財政の問題があるのではないかと睨んでる。 3.中国の地方財政を支えている一つの柱はなんといっても国有土地使用権の払い下げによる現金収入だ。しかしながら、最近の経済の減速、外資の進出の減少、投資用不動産の投資規制などの影響により、土地の払い下げが減少しており、当然、地方財政を圧迫している。こうしたなか、確認できる地方債務の総額は30兆元に達するといわれている。そうなると、政府としては、何としても、不動産取引を活性化し、新たな物件の開発につながる環境を作りたいと思っても不思議ではない。 官製バブルの懸念も 4.以下の諸点は、あるネットメディア（http://mt.sohu.com/20160227/n438727687.shtml）の分析であるが、現在の不動産関連政策は、不動産市場の活性化のために、最近10年ないし、少なくとも2008年以来最も緩和された状況と分析している。こうしてみると国を挙げて不動産市場を下支えしようとする政府の意図が見て取れる。 （１）一戸目の住宅ローンの自己資金の下限がこれまでの30％から、地域によって20〜25％に引き下げられている。二戸目以降は30％。 （２）住宅ローンの金利は08年以来最低レベル。 （３）２線都市は営業税が免除。 （４）不動産取引税の減税。 （５）上場不動産企業は、昨年3000億元の社債を発行したが、この金額は14年の18倍。 　その他、別の上海の友人の話によると、二戸目の購入時で、かつ中古物件の購入の場合の自己資金の比率が70%から40%に引き下げられた影響が大きいと考えている。これまで二戸目を買えず、うずうずしていた人たちが一気に買いに入ったと。 5.もしそうだとすると、昨年の株式市場のように、もともとは市場の活性化を意図した中での、経済実態を反映しない株価の暴騰が、最終的には株価の暴落で治ったと同じことになるのではないかと心配している。もちろん、不動産は、株式と違って、実際に居住のための実需があるので一概にはいえないが、これまでの不動産開発に頼りすぎた経済成長政策のために、市場に供給しすぎて在庫になっている不動産があるなかでの話なので、こうした懸念が出ている。 大学生は自己資金ゼロで住宅ローンが組める 6.もっと心配しているのは、遼寧省の瀋陽市で出された大学生は自己資金０でも住宅ローンを借りて住宅を買えるという政策。いずれ学生が住宅ローンを払えなくなり、中国版サブプライムになり、最終的に銀行にそのしわ寄せが行くのではないかと心配している。 7.自分も不動産を複数所有しそれが資産形成になっているが、一方で、中国経済の健全な発展を考えると、不動産価格ばかりが上がる状況に対する疑念も強くもっている。これは中国でよく聞かれる笑い話であるが、本当の話である。中国はこれから産業の高度化が必要であるのに、これではだれもまともな事業に投資しようとはしないのではないか。 　（1）10年前に自分の唯一の資産であるマンションを80万元で売却しそれを元手に事業を始めた。 　（２）身を粉にして働いて事業は一応成功し、10年後に400万元の貯金ができた。 　（3）この金で10年前に売却したマンションを買い戻そうとしたら400万元だった。 　全く、中国経済の矛盾、問題点が凝縮された話である。 　中国では、全国の土地を実態的には全て政府が所有しているので、地方財政の問題も、日本、欧米をはじめとした土地の私有性を前提とした国と単純比較はできないと思う。ただ、それにしても、財政の穴埋めをいつまでも土地使用権の払い下げによる収入に頼りすぎるのは、やりすぎればいつかは破綻することは間違いない。そのバランスを中国政府はきちんと分析、管理できていることを、中国に投資している者として切に願いたい。それ自体が悪いのではなく、度を越すことが危険なわけであるので。 ]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/504.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/504.html Sat, 05 Mar 2016 00:00:00 +0900 今回は、中国市場におけるブランディングの重要性について書いてみました。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5933 欧米企業はもちろんの 事、最近は、中国、台湾、韓国の企業もブランディングに力をいれております。 B to Cばかりでなく、B to Bにおいてもです。 ブランディングは専門家にお願いしてやっているという日本企業も多いと思いますが、大事なのは、経営戦略との整合性の問題のようです。 文中にもありますが、経営戦略、ブランド戦略とコーポレートアイデンティティ、ウェブ、広告、製品デザインが一つのストーリーに基づいて整合性を持ち、且つそれが他社との差別化を示せるものであるかが重要です。 ボトムアップではありません。 ブランド戦略を決定するまでは、ボトムアップで問題意識を共有する事は必要かもしれませんが、 最終的には、経営者が決定して経営戦略の基づき、ブランド戦略が決定され、且つ、それが整合性を持って運用されているか常にチェックが必要となります。 今回、イギリスのデザイナーと話をしていて、欧米諸国は、国際政治においては、国家レベルでブランディングをしているのだと思いました。 そこには国家レベルの情報操作も含まれていると思います。 以下は、私が最近感じたひらめきを述べているだけですので、もし的外れであったら教えていただきたいです。 日本においては、明治の新政府は、維新の時からうまいブランディングをしたのではないかと感じていますが、薩長を資金的にも支援したのが、 イギリスだとすると、もしかするとブランディング面でもイギリスが知恵を出していたののではないかと、勝手な妄想をめぐらしております。 日清、日露戦争に勝って、朝鮮併合と不平等条約の改正を実現し、明治政府はやっと独り立ちしたわけですが、独り立ちしてからどうも、ブランディングがあやふやになってきたのではないでしょうか。 その後の泥沼は、国家戦略、ブランド戦略不在のなかで、各国の情報操作に翻弄されてきた、ともいえるのではないでしょうか。 文中にもあります、慰安婦の問題も、国家としてのブランド戦略とみれば大失敗と言えるものだと思います。 とにもかくにも、今回、イギリスのデザイナと語り合って感じたのは、このブランディングの概念は、少なくとも日本人がもともと得意とする分野ではないとうことです。 しかしながら、経済と情報のボダーレスがますます進む今日の世界においては、日本ももはや島国ではないのだと思います。 そうすると、もともとボーダーレスに慣れている、欧米、中国、朝鮮のセンスも自ずと必要になってくるのだが、なかなか慣れることができないのが、 日本の苦悩の原因の一つであるかもしれません。反対にいえば、これを乗り越えた日本企業は大躍進できる。 そういう気持ちで今回の文章を書いてみました。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5933 欧米企業はもちろんの 事、最近は、中国、台湾、韓国の企業もブランディングに力をいれております。 B to Cばかりでなく、B to Bにおいてもです。 ブランディングは専門家にお願いしてやっているという日本企業も多いと思いますが、大事なのは、経営戦略との整合性の問題のようです。 文中にもありますが、経営戦略、ブランド戦略とコーポレートアイデンティティ、ウェブ、広告、製品デザインが一つのストーリーに基づいて整合性を持ち、且つそれが他社との差別化を示せるものであるかが重要です。 ボトムアップではありません。 ブランド戦略を決定するまでは、ボトムアップで問題意識を共有する事は必要かもしれませんが、 最終的には、経営者が決定して経営戦略の基づき、ブランド戦略が決定され、且つ、それが整合性を持って運用されているか常にチェックが必要となります。 今回、イギリスのデザイナーと話をしていて、欧米諸国は、国際政治においては、国家レベルでブランディングをしているのだと思いました。 そこには国家レベルの情報操作も含まれていると思います。 以下は、私が最近感じたひらめきを述べているだけですので、もし的外れであったら教えていただきたいです。 日本においては、明治の新政府は、維新の時からうまいブランディングをしたのではないかと感じていますが、薩長を資金的にも支援したのが、 イギリスだとすると、もしかするとブランディング面でもイギリスが知恵を出していたののではないかと、勝手な妄想をめぐらしております。 日清、日露戦争に勝って、朝鮮併合と不平等条約の改正を実現し、明治政府はやっと独り立ちしたわけですが、独り立ちしてからどうも、ブランディングがあやふやになってきたのではないでしょうか。 その後の泥沼は、国家戦略、ブランド戦略不在のなかで、各国の情報操作に翻弄されてきた、ともいえるのではないでしょうか。 文中にもあります、慰安婦の問題も、国家としてのブランド戦略とみれば大失敗と言えるものだと思います。 とにもかくにも、今回、イギリスのデザイナと語り合って感じたのは、このブランディングの概念は、少なくとも日本人がもともと得意とする分野ではないとうことです。 しかしながら、経済と情報のボダーレスがますます進む今日の世界においては、日本ももはや島国ではないのだと思います。 そうすると、もともとボーダーレスに慣れている、欧米、中国、朝鮮のセンスも自ずと必要になってくるのだが、なかなか慣れることができないのが、 日本の苦悩の原因の一つであるかもしれません。反対にいえば、これを乗り越えた日本企業は大躍進できる。 そういう気持ちで今回の文章を書いてみました。 ]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/503.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/503.html Tue, 26 Jan 2016 00:00:00 +0900 　前回本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。 　今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか？これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か？」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。 30年前から語られる中国経済崩壊説 　日本で中国崩壊説が語られ初めてどのくらい経つであろうか？　私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安定さから崩壊のリスクも見据えなければならない、といった論調があったと記憶している。 iStock 　その後1989年に天安門事件が発生し、そうした論調が懸念又は期待していた通りの事態が発生した。それ見たことかと。しかしながら、こうした懸念または期待に反し、崩壊には至らなかった。1992年の?小平の南巡講和を経て、その後15年間、途中アジア通貨危機など停滞局面もあったものの、高度成長が持続した。 　2007年のリーマンショックも中国に一定の影響を与えたが、それでも中国は崩壊しなかった。反対に、中国はこの時に世界経済の牽引役を買って出て、それまで貯めこんだ財力を使って大盤振る舞いの内需拡大を行った。世界は中国を救世主としておだて、余剰供給力のはけ口として頼った。中国はこの時の大盤振る舞いの行き過ぎの後遺症に今でも苦しんでいるが、それでも崩壊せず、紆余曲折を経てなんとか政権交代、移行を実現し、国内に多くの矛盾難題を抱えながらも、引き続き世界の経済と政治情勢に多大な影響力を維持、拡大している。 　こうしたなか、日本では台頭する中国脅威論が叫ばれるなか、2012年には尖閣問題で日中は戦後最悪の時期を迎えた。私は、ビジネスマンとしても、今一度東アジアの近現代を勉強しなおす必要性を痛感し、ここ数年東アジアの近現代史の研究会を主催し、歴史学者を招き実業界の経営者たちとともに勉強をしてきた。そこでの先生曰く、日本の出版業界では、中国崩壊物は必ず売れるそうな。 　それが20、30年続き、そこに活躍するチャイナウオッチャー、出版業者がある意味「中国崩壊マーケット」と言えるものを形成していると。あるチャイナウオッチャーはこの間ずっと崩壊を言い続け、一向に予言は的中しなくとも著作は売れ続けるそうだ。全く不思議な現象であるが、おそらくは、「中国崩壊物」のフォロワーは、予言が的中することなんて最初から期待しているのではないのではないかもしれないと最近感じている。 　私なりに、そうした日本の実態を上海から見ていて感じるのは以下の諸点。 　⒈ 日本で語られる崩壊説が論拠とする中国の問題点とリスクは、中国国内では周知の問題点として、認識されており、そうした問題をどのように解決又は表面化させないかが議論の中心になっている事がほとんど。 　⒉ 中国の公式メディアでで語られていない事でも、水面下では色々な形で問題提起がされていることが多い。おそらく日本の「中国崩壊マーケット」で活躍するチャイナウオッチャーはこうした情報を面白おかしくまとめて発表しているのではと想像する。そうした問題点が中国国内で認識されていないのであれば、それが本当の危機であるはずで、問題認識がなされている時点で、リスクは相当程度軽減されているはずだ。今後日本のチャイナウオッチャーには、中国国内の論調の受け売りではなく、そうした独自の視点で中国の識者も唸らせるような問題提起を期待したい。 3. こうした崩壊説が何十年も当たらなくとも日本の固定のファンを獲得しているのは、リスクをきちんと分析しようとする健全なニーズもあるのだとは思うが、読者が崩壊を期待している部分もあるのではないかと感じている。その背景は、尖閣問題、歴史問題、反日運動に対する反発心、敵愾心と、日清戦争で芽生えた日本人の中国に対する優越感が、最近の中国の勃興で逆転しそうな状況における日本人のメンタルと関係があるのではないか。 　前者については、本当に反発心、敵愾心があるのであれば、孫氏の言葉を借りるまでもなくより冷徹に相手の事を分析すべきであり、何十年も当たらない予想はそろそろ何かがおかしいのではないかと考え直したほうがいいのではないか。後者については、優越感が確かにあったのであれば、それと劣等感は表裏一体のものであるはずで、優越感が劣等感に転化しそうな時に、中国の崩壊を期待する日本人の深層心理があるのかもしれない。 　いずれにせよ、優越とか劣等とか意識がある限り冷静な判断ができないのが人間の性だとすればそこに留まっているのはいいことではない。そもそも優越感がなければ劣等感もないはずである。今、日本人のメンタル面で調整が必要なのは、日中どちらが優越でも劣等でもなく、それぞれ違った国として認め合い、それぞれの違った生き方を模索し、その上で協力できるところは協力するという心持ちではないか。 情緒的な判断は避けるべき 　⒋ この点は以下で紹介する中国の専門家たちの指摘であるが、日本を含めた西側のメディアが伝える中国経済の分析は、近代経済学のセオリーに基づいた分析が多いが、近代経済学が所与の前提とする状況が中国では整っていないために、違った前提条件でいくら危機を唱えても実態とのズレが出てきてしまう。これが中国経済が世界の予想、期待？ に反して崩壊しない要因とも言えるのではないか。なお、欧米メディアで発表される分析は大変参考になるものがある反面、意図を持った巧妙なプロパガンダである場合もあるようなので注意が必要のようだ。 　⒌ とは言え中国経済が深刻な諸問題を抱えている事実には変わりがない。一党独裁から起こりやすい政府の腐敗、貧富の格差、民族問題、環境問題、労務コストの上昇、元切り上げ圧力、産業高度化への課題、実質的には公定相場制故の歪みの蓄積、国営資本への利権と富の集中、リーマンショック後の大盤振る舞いの後遺症などなど挙げればきりがない。 　一方で、楽観要因もある。なんだかんだ言ってもこうした難局面を乗り越えてきた中国共産党の政策運営能力、これまでの高度成長で蓄積した富、圧倒的市場規模、まだまだハングリー精神を持った高度教育を受けた人材層、他国に依存することなく独立した軍隊を維持することによる国際政治的な牽制力(結局、これがあるから急激な元高を回避できているのではないか)、規制緩和、国有資本の独占権益の開放などまだまだある成長の糊代、などなどこちらも色々上げることができる。 　⒍ こうしてみてみると我々ビジネスマンが注視しないといけないのは、崩壊するかしないか、いつ崩壊するかといった情緒的な判断ではなく、上記にあるプラスとマイナス面のバランスを見ながら中国経済がどのように推移するのかなのではないか。そもそも崩壊という定義も曖昧だ。日本がバブル崩壊で苦しんだような崩壊を中国が経験することはあり得るかもしれないが、フセイン政権の失脚でイランが崩壊するような事態を中国で想像する人はまずいないのではないか。一方で、中国は相当真剣に日本のバブル崩壊を研究し自らは日本の轍を踏まないよう細心の注意を払っている。 さて、こうした状況につき、中国の専門家はどのように見ているのか、前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」で言及した、日本の大学の企画による上海で行った取材と講演において、中国の株式市場と中国の著名ブロガー（経済の専門家）から聴取した今後の中国経済の見通しについて整理すると以下の通り。ここでも中国経済破綻の可能性について彼らの意見を聴取した。 著名な株式市場の専門家の意見 　⒈ 中国経済の現状認識。中国経済が1992年から2007年のリーマンショックまでの15年間もの間高度成長を維持できたのは、輸出主導型の経済運営に成功したからに他ならない。経済学の教科書によれば政府が市場経済に介入する事は経済活力を削ぐ結果になるというのがセオリーであるが、企業の輸出を振興するだけであれば企業は外国の市場で真っ当な市場競争にさらされるので、その企業は健全な競争力を維持する事ができ、上記セオリーが言うデメリットをかろうじて打ち消すことに成功した。この発展のモデルは元々日本が明治維新以降に始めたことで、中国を初めとした東アジアの国々の発展は基本的にこのモデルに沿っている。中国においてはこの間多くの輸出競争力を持った優秀な民間企業が育成される結果となり、こうした企業が又中国の経済発展を支えていた。 （出典）IMF - World Economic Outlook Databases 　⒉ しかしながら、中国の労働者の権利意識が高まるなかで労働コストが上昇し、また、同時に米国からの元高圧力もあるなかで中国は成功を収め、競争力のある企業群が生まれ定着し、徐々に輸出よりも内需拡大をより重視する方向へ舵取りをし始めた。 　本来であれば、内需拡大は経済発展にとって望ましいことであることであるはずであるが、中国においては、政府の経済に対する関与が強すぎるために、内需で勝ち残る企業は結局政府が優遇し多大な権益を有する国有企業と一部の政府のお墨付きを得た一部の民営企業ということになり、公平な競争が実現せず、せっかく15年かかって育成した輸出競争力を持った企業が衰退、廃業する事態に陥った。 　この点は、現在、中国の経済がかつての勢いを失った大きな原因の一つであると考えている。2007年に施工された中国の労働契約法は、中国の労働者の権益保護を強化したもので、先進国並みまたはそれ以上に労働者よりのものとなった。これは、一見労働者にとってはいいことであるようであるが、まだまだ産業の高度化が進んでいない中国においては、導入が尚早であったと考えている。これにより中国企業の労務コストは更に高まり、中国の経済成長の足かせとなっている。 　⒊ 2007年のリーマンショックの影響は中国にも及び中国は4兆元（56兆円）の公共投資で乗り越えようとした。これは内需拡大の流れに沿ったものであるが、この公共投資は、社会全体としては大きな非効率でそれ以降中国の経済成長は鈍化傾向にあり、それまでの成長基調は転換点を迎えた。もし、この時にこうした政策をとらずに輸出を振興する政策をとっていればここまでの経済の減速はなかったと考えている。内需に舵取ることにより皮肉にも経済学の教科書のセオリー通りの状況が生じてしまった。 　⒋ この他、中国経済はある意味日本経済がたどった道のりを後追いしている。経済の高度成長に続く、環境問題、元高圧力、バブルの発生、成長鈍化のなかでの通貨増発、老齢化問題などなど。そうした意味で、中国経済もこれから、成長鈍化の流れはしばらく続きそう。かといって、崩壊するということはあり得ないし、日本への旅行者が減るということもない。それだけの中産階級の蓄積があるということ。何を持って崩壊というのかよくわからないが、日本だってバブルの崩壊とその後の20年間に及ぶ経済の低迷を経ても崩壊せず、日本の人々は幸せな日々を送っているではないか。 　多くの中国の人民は、まだまだ慎ましい生活を送っており、今後多少の困難があっても乗り越えることができるものと信じている。個人的には、現政権の執政が続く間はこうした流れは変わらず現状維持、ただ、その後の政権の執政時には、さらなる飛躍が期待できるかもしれないと考えている。 著名ブロガー（経済の専門家）の意見 　⒈ 日本を含めた西側のメディアが伝える中国経済の分析は、近代経済学のセオリーに基づいた分析が中心であるが、近代経済学が所与の前提とする状況が中国では整っていないために、違った前提条件でいくら分析しても実態とのズレが出てきてしまう。例えば、近代経済学が前提とする社会というものは、民主主義に根ざした法治社会であるが、中国は法治社会を目指してはいるが、局面局面においては、政治が優勢する実態があるので、実態は近代経済学のセオリーとは大きくかけ離れてしまう。 　⒉ 自分は、制度経済学の専門家であるが、中国を見る場合はこの視点が重要。制度を少しばかりいじることで経済のアウトプットは全く違うものになってしまう。現在の中国の経済運営が望ましいものとは思えないが、崩壊することも想像はしにくい。なぜならば、もし、経済的な危機に陥ったなら、中国は、まだまだいくらでも経済を上向かせる余力を持っているからである。もっともわかりやすいのは、国有企業が持っている膨大な権益である。国有企業はこの権益を生かして巨万の富を有しているが、それでも大きな非効率があり、この権益を少しでも民間に放出すればGDPが上向くのは明らかなことである。 　この2人の専門家は日本のメディアに対して自分の名前を出すことを希望しないので匿名で紹介しているが、民間人ではありながら中国で相当な影響力を持っている識者である事は間違いない。このように現地の専門家の意見を聞いていると、中国経済は様々な難しい局面を抱えているとはいえ、日本で言われるような崩壊というものはなかなか想像しにくく、逆にうまく運営すればまだまだ成長の余力も持っているようだというのが私の結論である。もし崩壊物のフォロワーの方がこの記事を読目にする機会があれば、せめてこういう見方もあるということで参考になれば幸いである。 　また、日本企業が、中国ビジネスを拡大か、現状維持か、撤退かを検討するにあたっては、それぞれのポジションによって違った見方が出てくると思われる。いずれにせよ、リスク分析は当然のこととはいえ、情緒的な崩壊論に影響されることなく、冷静に判断することをお勧めしたい。最近、国際金融の専門家と話していて、米国の国際金融資本は、中国からの投資を全く引き上げておらず、逆に増強しているとの分析を耳にしたが、グローバルな政治情勢を冷徹に見極め、時にそれを左右することもある彼らの動きもきちんと横目で眺めておくべきであろう。]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/500.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/500.html Wed, 16 Dec 2015 00:00:00 +0900 先日上海のゴルフ場で日系企業とドイツ企業の駐在員たちとゴルフをしながら、最近の中国におけるビジネス状況について情報交換した。大変参考になる話を聞くことができたので、皆さんとも共有いたしたい。 ドイツ自動車部品メーカーの駐在員 VWを救った中国の税制改革 　まずは、自動車部品メーカー駐在員の話だ。 　1. VW中国は、ディーゼルエンジンの不正問題が表面化する前の、年初より販売不振であったが、10月1日より施行された1600CC未満の自動車の取得税を半減した措置（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900968）によって販売が回復し、工場周辺にたまり続けていた在庫車が一気にはけてきた。それまでは前年比30％ダウンを覚悟していたが、このままだと前年並みに売り上げを確保できそうな見込み。 　2. この販売の回復は、日系メーカーにもメリットをもたらしているのだと思うが、1600CC未満の売れ筋をもっているのはVWであり、この税制改正は、中国がVWを救うために出した面もあるとの見方が業界で言われている。 　3. 日系自動車メーカーの友人にも上の話を聞いてみたが、概ね同じ認識であった。日系メーカーでも該当する売れ筋のモデルは好調であるが、該当するラインナップがVWほどでないと。 　中国はなかなかうまいことをやったと思う次第である。正に一石二鳥。減速が言われる自国の景気を刺激しながら、ドイツにも貸しを作ったわけである。反対にドイツも中国とうまくやっているのではないか。日本の立場はドイツよりもより複雑で難易度は高いとは思うが、もう少し上手く立ち回り方法はないのか、日中関係の荒波に翻弄される日本のビジネスマンとして、今日も自問している。 日系コネクターメーカー総経理 　次に日系コネクターメーカー総経理の話。 　1. 中国のコスト高で、今年から各製品メーカーの製造ラインがタイと日本に移りつつある。タイは人件費が中国の半分位でコスト面で有利、日本はお客様との技術仕様、スペック面の詰めが容易で、物流コストを入れたら安くなることもある。こうしたメーカーは、仕向け先（売先）重視で生産拠点を選定しだしており、中国は、世界の工場ではなくなって来ている。 　2. とはいえ、当社では、中国国内企業向けの販売を増やし、全体の売り上げは増やしている。回収面も社内ルールに基づき当初は基本前金でやっているので問題ない。２年目からは少しずつ条件をよくしてやってあげているので、これで納得してくれれば直取引を開始する。条件が噛み合わない場合は代理店経由での取引としている。 　3. 電子部品分野では、中国コネクターメーカーはまだまだ技術的に日本のレベルに追いついていない。コネクターも、製品に合わせ年々小型化・高速伝送化しており、日本製は最少ピッチが0.25ミリまで進んでいる。機能設計面でもフローティング機能など開発技術が追い着かず難易度が高いものもは作れない。日系メーカーでも3社〜4社程しか開発出来ていない。 　4. 中国企業は、基本的に外国メーカーが開発し成熟した技術を真似ているだけで、独自で開発する技術を持っていないし、また人材の流動が激しく社内に技術が蓄積出来る構造となっていない為、なかなか日本企業に追いつくと言う所まではいけない。基本付加価値の低い製品では中国メーカーと競合するが、全体としてまだまだ日本メーカーの脅威というほどにはなっていない。その証拠に電気業界でドイツやアメリカ・日本が開発した商品市場は多々あるが、中国メーカーが開発した商品市場はまだない。 　5. 日本の電子部品メーカー（コネクターメーカーも含め）は、アメリカ、欧州など始め中国も含め製品メーカー様の物作りを支え、裾野広く浸透して販売を伸ばしている。独自開発技術の有る部品メーカーは中国の景気後退局面下でも業績を伸ばしている所が多く有る。 　なるほど、この分野では、まだまだ日本の産業界の優位性はあるということのようだ。中国においても、産業のかさ上げは徐々に進んでいるのだと思うが、印象としては、中国企業は、うまい（利益率が高い）、早い（早く回収できる）、大きい（大きな投資額で大きな規模が取れる）投資には、積極的な印象で、確かにこうした分野でダイナミックに成長している分野もあるが、コツコツと技術を積み上げる分野には、まだまだ目が向かないのか。 中国が盛んにいう産業の高度化（産業昇級）は、こうした技術の積み上げがないとなかなか実現しないのではないではないか。中国経済が伸び悩んでいるのもまさにこの点に根があるのかもしれない。そうした意味で、日中の産業界は、お互いに住み分けの仕様、提携の仕様があるのだと思う。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900968）によって販売が回復し、工場周辺にたまり続けていた在庫車が一気にはけてきた。それまでは前年比30％ダウンを覚悟していたが、このままだと前年並みに売り上げを確保できそうな見込み。 　2. この販売の回復は、日系メーカーにもメリットをもたらしているのだと思うが、1600CC未満の売れ筋をもっているのはVWであり、この税制改正は、中国がVWを救うために出した面もあるとの見方が業界で言われている。 　3. 日系自動車メーカーの友人にも上の話を聞いてみたが、概ね同じ認識であった。日系メーカーでも該当する売れ筋のモデルは好調であるが、該当するラインナップがVWほどでないと。 　中国はなかなかうまいことをやったと思う次第である。正に一石二鳥。減速が言われる自国の景気を刺激しながら、ドイツにも貸しを作ったわけである。反対にドイツも中国とうまくやっているのではないか。日本の立場はドイツよりもより複雑で難易度は高いとは思うが、もう少し上手く立ち回り方法はないのか、日中関係の荒波に翻弄される日本のビジネスマンとして、今日も自問している。 日系コネクターメーカー総経理 　次に日系コネクターメーカー総経理の話。 　1. 中国のコスト高で、今年から各製品メーカーの製造ラインがタイと日本に移りつつある。タイは人件費が中国の半分位でコスト面で有利、日本はお客様との技術仕様、スペック面の詰めが容易で、物流コストを入れたら安くなることもある。こうしたメーカーは、仕向け先（売先）重視で生産拠点を選定しだしており、中国は、世界の工場ではなくなって来ている。 　2. とはいえ、当社では、中国国内企業向けの販売を増やし、全体の売り上げは増やしている。回収面も社内ルールに基づき当初は基本前金でやっているので問題ない。２年目からは少しずつ条件をよくしてやってあげているので、これで納得してくれれば直取引を開始する。条件が噛み合わない場合は代理店経由での取引としている。 　3. 電子部品分野では、中国コネクターメーカーはまだまだ技術的に日本のレベルに追いついていない。コネクターも、製品に合わせ年々小型化・高速伝送化しており、日本製は最少ピッチが0.25ミリまで進んでいる。機能設計面でもフローティング機能など開発技術が追い着かず難易度が高いものもは作れない。日系メーカーでも3社〜4社程しか開発出来ていない。 　4. 中国企業は、基本的に外国メーカーが開発し成熟した技術を真似ているだけで、独自で開発する技術を持っていないし、また人材の流動が激しく社内に技術が蓄積出来る構造となっていない為、なかなか日本企業に追いつくと言う所まではいけない。基本付加価値の低い製品では中国メーカーと競合するが、全体としてまだまだ日本メーカーの脅威というほどにはなっていない。その証拠に電気業界でドイツやアメリカ・日本が開発した商品市場は多々あるが、中国メーカーが開発した商品市場はまだない。 　5. 日本の電子部品メーカー（コネクターメーカーも含め）は、アメリカ、欧州など始め中国も含め製品メーカー様の物作りを支え、裾野広く浸透して販売を伸ばしている。独自開発技術の有る部品メーカーは中国の景気後退局面下でも業績を伸ばしている所が多く有る。 　なるほど、この分野では、まだまだ日本の産業界の優位性はあるということのようだ。中国においても、産業のかさ上げは徐々に進んでいるのだと思うが、印象としては、中国企業は、うまい（利益率が高い）、早い（早く回収できる）、大きい（大きな投資額で大きな規模が取れる）投資には、積極的な印象で、確かにこうした分野でダイナミックに成長している分野もあるが、コツコツと技術を積み上げる分野には、まだまだ目が向かないのか。 中国が盛んにいう産業の高度化（産業昇級）は、こうした技術の積み上げがないとなかなか実現しないのではないではないか。中国経済が伸び悩んでいるのもまさにこの点に根があるのかもしれない。そうした意味で、日中の産業界は、お互いに住み分けの仕様、提携の仕様があるのだと思う。]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/499.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/499.html Tue, 08 Dec 2015 00:00:00 +0900 日本経済は、いつから他力本願 いや中国力本願になったのか？ 　1993年に当時の三菱銀行の上海支店開設のために上海に派遣され、その後の独立を経てかれこれもうすぐ23年、上海から日本を観察してきた。最近感じるのは、日本経済は、いつから他力本願、いや中国力本願になったのか？ とうこと。中国株価が暴落すれば、中国人の爆買いがなくなるのではないかと心配し、７％を下回るGDPの統計が発表されれば、これでアベノミクスの先行きにマイナスの影響があるかもしれないと政府が発表する。 　そもそも、外国からの株式投資が完全に自由化されていない中国で、また、中国経済の実態がまともには反映されない中国の株価指数に世界の株価が連動すること自体も私にはよく理解できないが、市場のセンチメントとはそういうものだと金融の専門家に言われればそうなのかもしれない。 　先日中国の株価が暴落してまもなく、あるインバウンドビジネスと関係のある社長さんに質問された。これだけの時価総額が一気に失われたのだから、中国の経済に対する影響は計り知れないものがあるはずで、日本への観光客も減るのではないかと。中国からの旅行客の先行きは社長さんの業績と直接関連するので、真剣にこの問題を心配しているわけである。 　私の口から即時にでた回答は、おそらく、この社長さんの質問を全く満足させることのできるものではなかったと思うが、概ね以下の通り、株価の暴落で日本への旅行が減るとは思えないというものであった。 　⒈　上海の町の様子を見ている限り、景気が悪い感じは全くしない。近所のレストラン、ゴルフ練習場はいつも一杯だし、自家用車の登録台数も引き続き減る様子はなく、道路の渋滞はますます激しくなっている。町ゆく人の表情もこれまで通り前向きな雰囲気で暗い感じはしない。 　⒉　少なくとも私の周辺に多い、私から見て健全で中産階級とみられる中国人の様子を見ている限り、そもそも今回の相場で株式投資にのめり込んでいる人は見たことないし、株式投資を昔からやっている友人は高値で売り抜けて、家族で1カ月の欧州旅行に行っている。どうしても、今回の暴落が海外旅行にも影響をするという切迫感は全く感じられない。 　⒊　それまで株を敬遠していた、庶民が株価の高騰におびき出されて、なけなしの預金を叩いてしまったという話は、メディアでは聞いたことがあるのでそういう人もいるのかもしれないが、もともと、市場経済が進展してきた中国では、不動産をやる人と株をやる人は明確に分かれている。これまで長期低迷していた株よりも、多くの人は不動産で資産形成をしてきたイメージが強い。私の周辺の中国のお金持ちの友人たちを見ていても、不動産は少なくとも3戸、多い人で10戸、20戸持っている人も少なくないが（100戸以上持っている強者もいる）、意外と金融資産は持っていない。 　そういう人がもともと比率の少ない金融資産の一部を今回の相場に投入し、すったとしてもどれだけの影響があるのか。これは以下に述べるブロガーから聞いた話だが、今回の株式相場で儲かったらもう一戸不動産を買おうと思っていたけど相場で損をしたので、手仕舞いして、不動産を買うのをやめた。そのお金で不動産は買えないけど、海外旅行するには十分なので、日本に旅行に行ったという人もいるくらい。 　ということで私が思い浮かぶのは極めて感覚的なものであったが、実際10月の国慶節の連休のフィーバーはみなさんご存知の通りで、私の感覚は間違っていなかったことが証明された。 ただ、私の感覚というだけでは、日本から中国の動向を注視している方々は納得するはずはないので、どのように合理的に説明したらいいかと思っていたところに、面白い話が舞い込んできた。ちょうど、友人が講師を務める日本のある大学の企画で、上海を訪問して中国の経済と株式市場の専門家にその実態をヒアリングし、またフォーラム形式で議論したいので、コーディネートと講師をお願いしたいというものであった。その様子は録画されて、Eラーニングの形で学生が受講できるというものである。 今後の中国旅行者の動向 　私は、早速、長年の友人で、中国で有名で政府に対する影響力もある株式市場の専門家とエコノミストで中国の有名ブロガーを招いでお話をうかがった。テーマは、大きく分けて二つで、今後の中国旅行者の動向と中国経済の先行きである。ここでは前者について彼らの見方を紹介したい。中国の旅行者の動向については、二人の見方は概ね重なるもので、ポイントだけ掻い摘んでいうと以下の通り。 　⒈　15年に及び10％を超える経済成長の結果、中国に相当な中産階級の層が生まれた。 　⒉　彼らは、消費（物、サービス、娯楽など）に対してますます高級、上級な物を求める傾向にあるが、中国国内ではさまざまな要因により満足できない状況がベースとしてある。 　⒊　娯楽としての海外旅行は当然の流れとして、中国では手に入れることができない、またはできても関税と流通コストの関係で価格が高い外国の良質な商品を買い求めるニーズが高まっている。 　⒋　当初は、中国語が通じる香港が最初の選択肢であったが、最近の香港における大陸の中国人に対する反感の高まりで、大陸の中国人が香港にいっても差別を受けたりして決して楽しい選択肢ではなくなってしまった。 　⒌　当然韓国も選択肢であり韓国旅行も増えたが、すぐに飽きられた部分もあった。 　⒍　そこに日本の観光ビザの緩和が重なり、日本を旅行する中国人が徐々に増えた結果、日本の風景、環境（自然、空気、水、社会マナー）、サービスの良さ、買い物の選択肢の多さ、買い得感などの評判が評判を呼び今日の状況となった。 　⒎　また、中国の春節、メーデー、国慶節の大型連休はいずれも7日間から10日間程度の連休となるので、日本の旅行はヨーロッパ旅行よりも日程的にもコスト的にもお手軽という点もある。 　⒏　この方向性は、今後中国の成長率の鈍化が続いても変わらない。日本では中国経済の崩壊論が盛んに宣伝されているそうであるが、日本だって、日本のバブルが崩壊したあとの低迷している20年での間でも日本人は幸せに暮らしてきたではないか。中国もそれと同じことと考えれば理解してもらえるか。 　9.　あと、日本の方々に理解して頂きたいのは、まだまだマナーのよくない中国人旅行客もいるかもしれないが、多くの中国人にとっては経済的にも最近やっと自由に海外旅行に出て外国のマナー、安定した社会ルールを肌身で感じ、それを学んでいるところ。今後も少しずつ改善すると思うので、そこは辛抱強く見守ってもらいたい。反対に、万が一、日本で香港のような大陸の中国人に対する反感とか差別が感じられると、一気に冷めてしまう可能性もあるので、この点は留意したほうがいいかもしれない。 　なるほど、全体的な背景としては理解していたつもりだが、香港の要因は聞いていて私も意外な感じがした。 　それにしても、これは前々から感じていることであるが、政治的には日中関係が戦後最悪と言われる状況であっても、日本の観光地、旅館、ホテル、デパート、売店、交通機関などの中国人観光客に対するホスピタリティー溢れる対応に感心することが多い。私は、中国人の友人、家族を日本で案内することが多いので、その対応の良さはいろいろなところで感じている。これは日本人としても大変誇らしいことと考えている。もちろん、お金を払ってくれるお客さんだから我慢しているということもあるのかもしれないが、それだけでは日本人のそうした態度、表情は生まれてこないのではないか。 　日本人の倫理観、自然観、死生観さえも積み重なって、こうしたホスピタリティーが維持されていると考えたい。こうした日本人のホスピタリティーが失われない限り、日本の美しい国土とマナーが失われない限り、中国人観光客にとって日本旅行は魅力ある選択肢となり続けるのではないか。他国の経済を心配するより、自分の国がそうした日本人と日本の資質、環境をいかに維持して行くかを心配したほうがいいかもしれないと思う次第である。 http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/498.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/498.html Tue, 01 Dec 2015 00:00:00 +0900 国慶節の連休９月３０日から７日の８日間、友人の中国の旅行作家と奥様、１０歳の息子さんを連れて東京、山梨、長野を取材旅行しました。 コースは、東京、山梨県甲府、白州、清里、長野県　　蓼科、上田市 武石、美しが丘（原）高原、松本、上高地、白骨温泉、乗鞍高原、松本、東京です。 甲府までは特急あずさで、そこから先は、松本で再びあずさに乗るまでレンタカーで私が運転手をしました。 前回は、京都のパートナーの協力も得て、京都を案内、その内容は立派な旅行記になり、好評とのことです。 近く、中国のメジャー出版社から全国出版されることになりました。 私にとっては、全くボランティアベースの活動ですが、日中の架け橋になることが私のライフワークですので、本望です。 彼にとっても、中国人が爆買ばかりでなく、日本の本当にいいところを一般の中国人にも知ってもらいたいという気持ちでこの仕事をしておりますので、 私のネットワークを駆使して特別な旅を用意しました。 長野県にも、このコラムを読んでいただいている農業関係の方々がおられ、今回も色々とお世話になりました。 清里では、私のパートナーがお手伝いをしているホテルのオーナーにも心の籠ったおもてなしをいただきました。 　以下、旅の途中でであったエピソードを幾つかご紹介したいと思います。 1. 清里のホテルでの日中経済談義。 　ここでは、ワインを飲みながら、日本のバブル経済の総括と日本と中国経済の先行きをめぐる熱い語り合いになりました。 実は、この作家、中国で有名な経済アナリストでもあり、中国でも相当な影響力を持っている人です。 日本のバブル経済の実態について熱心に研究をしており、自分なりの見識は持っているものの、実際はどうであったのか知りたがっておりました。 今回、清里のホテルの手配をして迎えてくれたのは、日銀出身の田口さん、彼は正にバブルの始まりから終わりまでの最前線の現場で実際のオペレーションに携わった経験のある人ですので、自ずと、話は日本のバブル経済の話になりました。 その発生から、崩壊、その後の２０年からアベノミクスまでの流れです。 中国の作家から一つ一つ的を得た質問が出され、それに対して田口さんが一つ一つ丁寧に説明をしました。 中国の作家は、これまで自分が分析して想像していた実態とほぼ重なったが、実際に現場で関わっていた人と話したのも初めてだし、現場にいた人でないとわからない発見もできたということで、興奮、感動しておりました。 バブルの処理でどのようなポイントを日本として反省するべきか、詳細は省略いたしますが、 このようなバブルの崩壊は、日本ばかりでなく世界的にみても初めての経験であったので、日本政策決定者にとっても想定外のことばかりであったということがあったようです。 世界にとっても経験のないことですので、欧米の金融当局のしかるべき人たちも、昨今の金融危機にあたっては、日本の経験に学ぼうと熱心にヒアリングに来たそうです。 それが現在の欧米、中国も含めた金融当局の政策決定のベースになっているわけです。そういう意味で、日本は世界の反面教師になっているわけですけど。 　 田口さんからも作家に質問がなされました。中国経済の先行きです。 その答えは極めてシンプルで、これまで日本が経験し、今も経験している道のりを中国も歩むというものでした。 元高、バブル、エネルギー、少子高齢化、年金、農業、環境などなど、だから、日本がバブル崩壊の成り行きと現在に興味と示しているわけです。 面白かったのは、現在の中国のトップと日本のトップがよく似ているところがあるという話です。 少々きわどい話ですので、ここではやめておきますが、経済政策でいえば、両者の政策では、日本も中国もゆきずまりを解消できないという指摘は的を得ていると思いました。 では、ゆきずまりを解消するはなるをすればいいのは、その答えは、次に訪問した、長野県の農村で見えてまいりました。 2. 蓼科で有機不耕起 農法で稲作をする安江さんとの農業と地方再生談義。 安江さんは、現在７２歳で、もともと土木、建築、不動産開発をされていた実業家です。 現在は引退されて、田んぼを借りて有機不耕起 農法で稲作をされています。 私も、昨年から美味しくて安全なお米を安江さんから譲っていただいております。安江さんは、私のコラムを読んでいただいており、よく質問やご意見もいただいております。 私は、安江さんのメルマガ「蓼科便り」http://tateshinadayori2.blogspot.com/ の読者でもあります。 不耕起 農法とは、水田を耕さずに苗を植え、水を深めに（20センチ）溜めてある意味ほったらかしにして稲を育てる方法のようです。 おそらく稲が自生していた状況に近いのだと思います。水も深めです。田植えをするときに耕した田んぼよりは硬いので、特殊な田植機を使うそうです。 水が深いので、除草剤をまかなくとも、雑草はあまり生えないそうです。 ために出てくる雑草を手で抜けばすみ程度だそうです。化学肥料は使わず、酵素を使った有機肥料をつかっているとのことです。 結果、丈夫な稲ができ、隣にあった通常の田んぼの稲は風で倒れている稲が目立ちましたが、安江さんの稲は一つも倒れていませんでした。 子供を育てるのと同じそうです。甘やかすと弱くなると。 収穫量は、通常の農法よりは少なめだけど、価格は有機米ということで通常の三倍なので、これを事業としてやれば全く採算とれるということです。 安江さんは、ご家族と知人たちに配るために作っているので、これ以上大掛かりにするつもりはないようですが。 そんなにいいならなぜ周りに人はしないのですかと聞きましたら、ほとんどの農家は兼業農家で高齢化しているから、全く違う農法を今から取り入れようとはしないそうです。 安江さんも１年間、毎月不耕起 農法の先生のところに通って勉強したそうです。若くてやる気のある人が事業としてやるつもりなら十分有望だそうです。 安江さんは、同時に有機の畑もされており、自宅で食べる野菜の他、枝豆や小豆なども生産されています。 安江さんのお宅で枝豆をいただきましたが、その味の濃さ、美味しさにみな驚いておりました。 玄米と黒い小豆を炊いたご飯もいただきましたが、 このご飯は７０度の電子ジャーで一週間以上持つそうで、時間が経った方が味がよくなるそうです。 今回いただいたのはその日の朝炊いたものでしたが、おかずがなくともそれだけで十分美味しいものでした。 　　 最初に、安江さんが手配してくれました地元の鯉料理の料理屋でお昼を取りながら話をしました。 安江さんは、メルマガで、日本の農業と社会に対してもいろいろと提言をされている方ですので、今回、そのような話を中国の作家にも話していただきたいとお願いしておきました。 安江さんは、中国のこともよく研究されておりますので、中国も日本と同じ問題を抱えているはずだと、最初に語られ、作家もその通りだと応じておりました。 そこで安江さんは、元カルビー株式会社社長の松尾雅彦氏しが書かれた「スマート・テノワール」という本を紹介してくれました。 このままでは日本の農村が消滅してしまう、もし、農村が消滅したら東京も消滅すると安江さんはおっしゃいました。 その処方箋として、農村を周辺の複数の地域をまとめて自給圏を作り、農業と経済を活性化する方法をこの本は説いております。簡単にいえば以下の通りです。 （１）日本の食料自給率３９％。その内、米は自給率９７％、野菜は７６％であるが、小麦は１２％、油脂類は３％、畜産物１６％とカロリーベースとなっている。 実は、この部分で日本人が摂取しているカロリーの半分以上を占めている。 （２）この部分は、現在の放置された不耕田を（水田の40％が余ってる。特に斜面が適する）を畑に変えることにより小麦、大麦、トウモロコシを生産し自給率を上げることができ、 もともと輸入に頼っていたこの部分を自給圏内で自給することのより、お金と働く場所が地元に残ることになる。地元に食品加工場上を置くこともできる。 （３）経済的には、さらに影響の大きのがエネルギーで（日本の輸入総額８１兆円（２０１３年）のうち、約９兆が食料、約２７．５兆が燃料で合わせると約４５％が食料とエネルギーになるが、 このエネルギーも全部は無理でも、一部だけでも材木のペレットなどの森林資源を活用することにより、地元経済に還元することができる。 （４）上記により、若者の就業も確保される。 （５）また、日本の出生率が低いのは、都市に出て行った若者の出生率が低いとみるべきで、農村の出生率は高いので、都市に流れていた若年人口が農村に戻れば、日本の出生率そのものが上向くことが期待できる。 なるほど、これは、実現できればアベノミクスの第三の矢よりもいいかもしれませんね。ただ、米国の権益ともぶつかるので高度な外交力も必要ですね。 TPPとの絡みではどうなるのでしょうか。またこうした論点は、中国の農業、経済問題とも重なり、十分問題意識を共有できそうな問題です。 作家もこの話を聞いて、すぐにでも中国語に翻訳し、中国でも出版したいということで、まずは私がサマリーを作って彼に見せることにしました。 この時作家から提案があったのは、前日に話題になたマクロ経済政策ばかりでなく、日本はこのように中国にとっても参考となる経験、情報が山済みになっているので、 このような日本の財産を中国に翻訳紹介するために有志で少しずつ資金を集めてファンドを作りたいということでした。 同時に、双方向で、中国の情報も日本に伝えたいということです。今後実現化する過程でみなさんにも協力をお願いするかもしれませんので、その時は宜しくお願いいたします。 その後は、安江さん水田と畑を見せていただき、安江さんのお宅で美味しい玄米と枝豆とご馳走になり、宿泊する、武石の農家、小林さんのお宅に向かいしました。 3. 日本のアグリツーリズムのパイオニア、小林さん宅での民泊と農業談義。 小林さんは、上記の安江さんと同じ機会、確か５年くらい前に知り合い、私のビジネスコラムも読んでいただいている方です。 今回、長野県の農村を旅したいとがどこがいいかと安江さんい相談しましたら、それなら小林さんのところがいいだろうといことで改めてご紹介、連絡いただきました。 小林さんは、信州せいしゅん村（http://www.murada.com） を運営されている方です。 海外や都会からの農業体験と農家でのホームステイを受け入れる農家を組織して、運営させております。ご興味ある方はご紹介しますのでご連絡ください。 　小林さんとは、作家も交えて、夕食、朝食の時間、また、村を散歩する時に、色々と意見交換することができました。とても興味があったのは、以下のお話でした。安江さんのお話とも通じるところがあります。 （１）家族四人が、農業だけで生計を立てられないということは、いずれ農村は荒廃するということ。農村が荒廃すれば東京も存続できなくなるはず。 反対に農村が豊かになれば、日本はまだまだ成長の余力があるはず。 （２）日本の農業所得に占める補助金の直接支払の割合は15.6％、米国が62.4％（販売価格は安いが、農家には生産費に見合う水準までの不足分が直接支払される。 米・小麦・トウモロコシ・大豆等）、フランスが90.2％と農業大国の農家は全て政府の補助金で成り立っている。 補助金がいいことかどうか別としても、外国と比べてこれだけの差があることは、いかにもアンバランス。放ってけば、日本の農業の成長の足かせになることは明らか。 TPPの話でこうしたの補助金がどのような話になっているのでしょうか、日本のメディアではそのような論点は目にしておりませんが、ご存知の方がおられたら教えていただきたいです。 もし、米国のの産物の輸出でこれだけで補助金が出続けて、それを日本が関税なしで輸入するのでしたら、それはあまりにもアンバランスですね。 ただ、中国の農業は、日本よりもっと厳しい状況に置かれているかもしれないと、中国の作家はもうしておりました。 最近の日本のニュースを見ておりますと、中国のGDPが７％を下回った、本当ももっと低いはずだということで日本も大変だと大騒ぎしておりますが、 他国の経済に依存する他力本願ではなく、まずは、自国内でやるべくことがあるのではないかと思うのですが。 どうも、中国、中国と騒いで、問題の核心をぼかそうとしているような気がしてしかたありません。 中国は脅威だ脅威だと騒ぐ一方で、その脅威の中国の経済の調子がいいの悪いのと一喜一憂する、なにか変な感じがするのは私だけでしょうか。 日本はもっと精神的に自立できないのでしょうか、と思います。リーマンショック後に中国の景気浮揚策に世界が乗っかりすぎた一面もありますので、日本だけの問題ではないですが、 中国も各国におだたられて、世界経済のけん引役と張り切りすぎた結果が、今の調整局面ですよね。 悪い言葉で言えば、世界がミソもクソも中国に食わせたのだから、中国も消化不良をおこしますよね。 それを中国崩壊と嬉々として報道する日本のメディア、そんなに中国経済の影響が大きなら、中国が崩壊するなら、米国も、EUも日本も崩壊するのでは。 まずは、自分の足元の問題を掘り下げるべきと思います。上記に紹介しました、農業問題は、日本にとっても中国にとっても一つのキーポイントになるのは間違いないと思います。 昨年来近現代史を勉強会をしていて、先生の言葉に思わず唸ったことがありました。「第一次大戦後の世界恐慌後の出口戦略として、日本は満州に出て行ったが、 日本国内、日本の農村、山村の改革で乗り切る道もあったかもしれない、それが可能であれば、無理して満州に出て行く必要もなかった。」。 グローバル経済が浸透した現在において、経済、企業活動の国際化は止められませんが、そちらばかりに頼るのか危険ではないでしょうか。それが、我々が、今、歴史から学ぶべきポイントかもしれません。 http://tateshinadayori2.blogspot.com/ の読者でもあります。 不耕起 農法とは、水田を耕さずに苗を植え、水を深めに（20センチ）溜めてある意味ほったらかしにして稲を育てる方法のようです。 おそらく稲が自生していた状況に近いのだと思います。水も深めです。田植えをするときに耕した田んぼよりは硬いので、特殊な田植機を使うそうです。 水が深いので、除草剤をまかなくとも、雑草はあまり生えないそうです。 ために出てくる雑草を手で抜けばすみ程度だそうです。化学肥料は使わず、酵素を使った有機肥料をつかっているとのことです。 結果、丈夫な稲ができ、隣にあった通常の田んぼの稲は風で倒れている稲が目立ちましたが、安江さんの稲は一つも倒れていませんでした。 子供を育てるのと同じそうです。甘やかすと弱くなると。 収穫量は、通常の農法よりは少なめだけど、価格は有機米ということで通常の三倍なので、これを事業としてやれば全く採算とれるということです。 安江さんは、ご家族と知人たちに配るために作っているので、これ以上大掛かりにするつもりはないようですが。 そんなにいいならなぜ周りに人はしないのですかと聞きましたら、ほとんどの農家は兼業農家で高齢化しているから、全く違う農法を今から取り入れようとはしないそうです。 安江さんも１年間、毎月不耕起 農法の先生のところに通って勉強したそうです。若くてやる気のある人が事業としてやるつもりなら十分有望だそうです。 安江さんは、同時に有機の畑もされており、自宅で食べる野菜の他、枝豆や小豆なども生産されています。 安江さんのお宅で枝豆をいただきましたが、その味の濃さ、美味しさにみな驚いておりました。 玄米と黒い小豆を炊いたご飯もいただきましたが、 このご飯は７０度の電子ジャーで一週間以上持つそうで、時間が経った方が味がよくなるそうです。 今回いただいたのはその日の朝炊いたものでしたが、おかずがなくともそれだけで十分美味しいものでした。 　　 最初に、安江さんが手配してくれました地元の鯉料理の料理屋でお昼を取りながら話をしました。 安江さんは、メルマガで、日本の農業と社会に対してもいろいろと提言をされている方ですので、今回、そのような話を中国の作家にも話していただきたいとお願いしておきました。 安江さんは、中国のこともよく研究されておりますので、中国も日本と同じ問題を抱えているはずだと、最初に語られ、作家もその通りだと応じておりました。 そこで安江さんは、元カルビー株式会社社長の松尾雅彦氏しが書かれた「スマート・テノワール」という本を紹介してくれました。 このままでは日本の農村が消滅してしまう、もし、農村が消滅したら東京も消滅すると安江さんはおっしゃいました。 その処方箋として、農村を周辺の複数の地域をまとめて自給圏を作り、農業と経済を活性化する方法をこの本は説いております。簡単にいえば以下の通りです。 （１）日本の食料自給率３９％。その内、米は自給率９７％、野菜は７６％であるが、小麦は１２％、油脂類は３％、畜産物１６％とカロリーベースとなっている。 実は、この部分で日本人が摂取しているカロリーの半分以上を占めている。 （２）この部分は、現在の放置された不耕田を（水田の40％が余ってる。特に斜面が適する）を畑に変えることにより小麦、大麦、トウモロコシを生産し自給率を上げることができ、 もともと輸入に頼っていたこの部分を自給圏内で自給することのより、お金と働く場所が地元に残ることになる。地元に食品加工場上を置くこともできる。 （３）経済的には、さらに影響の大きのがエネルギーで（日本の輸入総額８１兆円（２０１３年）のうち、約９兆が食料、約２７．５兆が燃料で合わせると約４５％が食料とエネルギーになるが、 このエネルギーも全部は無理でも、一部だけでも材木のペレットなどの森林資源を活用することにより、地元経済に還元することができる。 （４）上記により、若者の就業も確保される。 （５）また、日本の出生率が低いのは、都市に出て行った若者の出生率が低いとみるべきで、農村の出生率は高いので、都市に流れていた若年人口が農村に戻れば、日本の出生率そのものが上向くことが期待できる。 なるほど、これは、実現できればアベノミクスの第三の矢よりもいいかもしれませんね。ただ、米国の権益ともぶつかるので高度な外交力も必要ですね。 TPPとの絡みではどうなるのでしょうか。またこうした論点は、中国の農業、経済問題とも重なり、十分問題意識を共有できそうな問題です。 作家もこの話を聞いて、すぐにでも中国語に翻訳し、中国でも出版したいということで、まずは私がサマリーを作って彼に見せることにしました。 この時作家から提案があったのは、前日に話題になたマクロ経済政策ばかりでなく、日本はこのように中国にとっても参考となる経験、情報が山済みになっているので、 このような日本の財産を中国に翻訳紹介するために有志で少しずつ資金を集めてファンドを作りたいということでした。 同時に、双方向で、中国の情報も日本に伝えたいということです。今後実現化する過程でみなさんにも協力をお願いするかもしれませんので、その時は宜しくお願いいたします。 その後は、安江さん水田と畑を見せていただき、安江さんのお宅で美味しい玄米と枝豆とご馳走になり、宿泊する、武石の農家、小林さんのお宅に向かいしました。 3. 日本のアグリツーリズムのパイオニア、小林さん宅での民泊と農業談義。 小林さんは、上記の安江さんと同じ機会、確か５年くらい前に知り合い、私のビジネスコラムも読んでいただいている方です。 今回、長野県の農村を旅したいとがどこがいいかと安江さんい相談しましたら、それなら小林さんのところがいいだろうといことで改めてご紹介、連絡いただきました。 小林さんは、信州せいしゅん村（http://www.murada.com） を運営されている方です。 海外や都会からの農業体験と農家でのホームステイを受け入れる農家を組織して、運営させております。ご興味ある方はご紹介しますのでご連絡ください。 　小林さんとは、作家も交えて、夕食、朝食の時間、また、村を散歩する時に、色々と意見交換することができました。とても興味があったのは、以下のお話でした。安江さんのお話とも通じるところがあります。 （１）家族四人が、農業だけで生計を立てられないということは、いずれ農村は荒廃するということ。農村が荒廃すれば東京も存続できなくなるはず。 反対に農村が豊かになれば、日本はまだまだ成長の余力があるはず。 （２）日本の農業所得に占める補助金の直接支払の割合は15.6％、米国が62.4％（販売価格は安いが、農家には生産費に見合う水準までの不足分が直接支払される。 米・小麦・トウモロコシ・大豆等）、フランスが90.2％と農業大国の農家は全て政府の補助金で成り立っている。 補助金がいいことかどうか別としても、外国と比べてこれだけの差があることは、いかにもアンバランス。放ってけば、日本の農業の成長の足かせになることは明らか。 TPPの話でこうしたの補助金がどのような話になっているのでしょうか、日本のメディアではそのような論点は目にしておりませんが、ご存知の方がおられたら教えていただきたいです。 もし、米国のの産物の輸出でこれだけで補助金が出続けて、それを日本が関税なしで輸入するのでしたら、それはあまりにもアンバランスですね。 ただ、中国の農業は、日本よりもっと厳しい状況に置かれているかもしれないと、中国の作家はもうしておりました。 最近の日本のニュースを見ておりますと、中国のGDPが７％を下回った、本当ももっと低いはずだということで日本も大変だと大騒ぎしておりますが、 他国の経済に依存する他力本願ではなく、まずは、自国内でやるべくことがあるのではないかと思うのですが。 どうも、中国、中国と騒いで、問題の核心をぼかそうとしているような気がしてしかたありません。 中国は脅威だ脅威だと騒ぐ一方で、その脅威の中国の経済の調子がいいの悪いのと一喜一憂する、なにか変な感じがするのは私だけでしょうか。 日本はもっと精神的に自立できないのでしょうか、と思います。リーマンショック後に中国の景気浮揚策に世界が乗っかりすぎた一面もありますので、日本だけの問題ではないですが、 中国も各国におだたられて、世界経済のけん引役と張り切りすぎた結果が、今の調整局面ですよね。 悪い言葉で言えば、世界がミソもクソも中国に食わせたのだから、中国も消化不良をおこしますよね。 それを中国崩壊と嬉々として報道する日本のメディア、そんなに中国経済の影響が大きなら、中国が崩壊するなら、米国も、EUも日本も崩壊するのでは。 まずは、自分の足元の問題を掘り下げるべきと思います。上記に紹介しました、農業問題は、日本にとっても中国にとっても一つのキーポイントになるのは間違いないと思います。 昨年来近現代史を勉強会をしていて、先生の言葉に思わず唸ったことがありました。「第一次大戦後の世界恐慌後の出口戦略として、日本は満州に出て行ったが、 日本国内、日本の農村、山村の改革で乗り切る道もあったかもしれない、それが可能であれば、無理して満州に出て行く必要もなかった。」。 グローバル経済が浸透した現在において、経済、企業活動の国際化は止められませんが、そちらばかりに頼るのか危険ではないでしょうか。それが、我々が、今、歴史から学ぶべきポイントかもしれません。 ]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/496.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/496.html Fri, 23 Oct 2015 00:00:00 +0900 1. ９月３日の閲兵式について i 一昨日北京で香港フェニックステレビの時事討論番組「一虎一坐談」の収録をしてまいりました。 その印象をみなさんと共有したいと思います。 主題は、９月３日の閲兵式。 以下の記事の通り安倍首相の３日の訪中が濃厚のようですので、日本人の私も呼ばれたようです。 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6171116 私以外は、退役空軍将軍、中国の軍事評論家、台湾の軍事評論家、中国のロシア関係専門家、韓国の国際関係の専門家でした。 控え室ですでに顔見知りなった退役将軍と話をしました。 安倍首相の７０年講話どう思いますかと聞きましたら、「安倍はうまく誤魔化したな、 自分では謝罪をせずに、きっと後ろに智慧ものがついている。」と、皮肉りながらもある意味評価してました。 私は軍事関係には全く通じないので、本番では、何を話したらいいのかと思っておりましたが、いきなり安倍訪中の話になりました。 上記の記事をキャスターが引用して、９月３日の午後に訪中することが決まっているかのよう前提で話が進みました。 おそらく中国側はそのような理解なのだと思います。 最初に私の意見が求められましたので、以下のように回答しました。 「閲兵式には参加しないと思う。 中国脅威論が安保法案を正当化するための一つの材料になっているので、脅威論を言いながら、閲兵式に参加するのは筋が通らないと思う。 ３日の午後に来るのであれば、９月の他の日に来るより意味があると思う。 抗日の戦勝記念という日本にとっては居心地の悪い局面でも、中国にっては晴れがましいばであり、他の首脳に会えるチャンスもあるので。 日本の経済界は、日中関係の安定化を望んでいるので、そういう声も後押しになっているのだと思う。 日中関係は最悪の時期を経て、少しずつ正常化していると理解している。」 退役将軍が安倍首相の後ろに智慧者の顧問がついているという話がついているという話を本番でも話したので、 キャスターが高田なら何をアドバイスするかという質問がありましたので、 「本当に訪中したら、中国首脳と会談をして、嘘でもいいから暗黙の了解でもあるふりをして、 米国を牽制して、もう少し日本が中国と自由に交渉できる余地を作ってもらいたい」と答えましたが、うまく伝わったかどうか。 素人なりに日米関係を見ていると、中国の脅威から米国が日本を守る代わりに、 日本はTPPなど他の分野で譲歩しているような印象を持っていますので。 面白かったのは、韓国の専門家の話です。 朴大統領がくるかどうか五分五分だそうです（昨日の午前中訪中を表明しましたが。）。 韓国の親米保守派が反対しているそうです。経済的には中国市場に頼っている部分が多いので経済的には来たいみたいです。 米国との関係についてはなにか言いにくそうな感じでした。色々と駆け引きのあることでしょう。 金正恩が来るかどうかについては、多分来ないという声が多かったです。 欧州の首脳たちが来ない点についても、議論がなされましたが、なぜこないか合理的な説明をするひとはだれもいませんでした。 私は、この前のAIIBの問題で経済界の意見が通り、米国の面子を潰したところもありましたし、さすがNATOの手前、軍事関係で一線を画したのではと思いましたが、意見を挟むタイミングを逸しました。 少なくともイギリスは来るべきであろうとの声が強かったです。歴史的に見て欧州の戦勝国側としてまた違った見方があるのではと思いましたが、 とてもセンシティブな問題なので、発言しませんでした。 ロシアとの親密化については軍事同盟までには発展しないという意見が大勢でした。 最後に、意見を求められたので、以下の通り私の考えを表明しました。 「反ファシズム、抗日戦勝記念の催しなので、日本人としては微妙な感覚であるが、 日中国交回復をして、ここまで経済関係が深まっている中で、避けては通れない問題なので、 多くの日本人にも勇気を持ってこの問題に正面から対峙してもらいたいと考えている。 閲兵式の参加に対する各国の対応を本日みなさんと議論して複雑な国際関係を垣間見ることができ大変参考になった。」 閲兵式についてはどのようにあるべきかとの質問に対しては、 専門家たちは、前回の閲兵式でお披露目しなかったなんとかという飛行機を出して欲しいとか、随分と専門的な意見を色々言ってましたが、 私は、半分おとぼけで、「日本の庶民がみて怖がらないような形でやって欲しい」といってちょっとうけました。 キャスターは物分かりのいいひとで、「中国脅威論」を増幅させないためにねと、補足の言葉を足してくれました。そうしましたら退役将軍が、 中国の軍備は他国の庶民を怖がらせるためにあるのではなく、国家の防衛と平和のためにあるのだということを言っておりました。 2. 北京での見たこと聞いたこと （１）空港からのタクシーの運転手に閲兵式についてはどう思うか聞きました。一言「また金の無駄使いをして。 彼らの自己満足では」と厳しい意見でした。その後、天津の爆発の問題を引き合いに官僚が如何に腐敗しているかという話を長々と聞かされました。 （２）友人のオフィスでお茶していて出会った香港から来た会計士によると、香港でも日本に買い物とグルメ旅行に行くのが流行っているそうでした。 日本の人気ブランドを香港で買うと高いし、品目もすくないので、香港で売っていないのを日本で買ってで着るのがオシャレだそうです。 爆買いは、大陸の中国人だけではなかったのですね。 （３）夜の会食で出会った、欧州のトラック、建機メーカの人によると、トラック、建機とも今年は厳しいが、輸入トラックは順調と。 とはいっても、年間１０００台くらいなので、大した売り上げにはならないが、民営企業の物流会社のオーナーが２台、３台と買って行くとのこと。 Eコマース用の高速物流や、長距離のピストン輸送に使われると。建機は、内資企業の三一も国内は厳しいが東南アジアとアフリカ向けの輸出は堅調とのこと。 （４）また、たまたま同席した、商務部関係者によると、TPPは、日本が入って一旦体制が固まった後で、中国が参加交渉に加わる可能性があるとみているとのこと。 将来中国が参加する準備があることは意外でした。 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6171116 私以外は、退役空軍将軍、中国の軍事評論家、台湾の軍事評論家、中国のロシア関係専門家、韓国の国際関係の専門家でした。 控え室ですでに顔見知りなった退役将軍と話をしました。 安倍首相の７０年講話どう思いますかと聞きましたら、「安倍はうまく誤魔化したな、 自分では謝罪をせずに、きっと後ろに智慧ものがついている。」と、皮肉りながらもある意味評価してました。 私は軍事関係には全く通じないので、本番では、何を話したらいいのかと思っておりましたが、いきなり安倍訪中の話になりました。 上記の記事をキャスターが引用して、９月３日の午後に訪中することが決まっているかのよう前提で話が進みました。 おそらく中国側はそのような理解なのだと思います。 最初に私の意見が求められましたので、以下のように回答しました。 「閲兵式には参加しないと思う。 中国脅威論が安保法案を正当化するための一つの材料になっているので、脅威論を言いながら、閲兵式に参加するのは筋が通らないと思う。 ３日の午後に来るのであれば、９月の他の日に来るより意味があると思う。 抗日の戦勝記念という日本にとっては居心地の悪い局面でも、中国にっては晴れがましいばであり、他の首脳に会えるチャンスもあるので。 日本の経済界は、日中関係の安定化を望んでいるので、そういう声も後押しになっているのだと思う。 日中関係は最悪の時期を経て、少しずつ正常化していると理解している。」 退役将軍が安倍首相の後ろに智慧者の顧問がついているという話がついているという話を本番でも話したので、 キャスターが高田なら何をアドバイスするかという質問がありましたので、 「本当に訪中したら、中国首脳と会談をして、嘘でもいいから暗黙の了解でもあるふりをして、 米国を牽制して、もう少し日本が中国と自由に交渉できる余地を作ってもらいたい」と答えましたが、うまく伝わったかどうか。 素人なりに日米関係を見ていると、中国の脅威から米国が日本を守る代わりに、 日本はTPPなど他の分野で譲歩しているような印象を持っていますので。 面白かったのは、韓国の専門家の話です。 朴大統領がくるかどうか五分五分だそうです（昨日の午前中訪中を表明しましたが。）。 韓国の親米保守派が反対しているそうです。経済的には中国市場に頼っている部分が多いので経済的には来たいみたいです。 米国との関係についてはなにか言いにくそうな感じでした。色々と駆け引きのあることでしょう。 金正恩が来るかどうかについては、多分来ないという声が多かったです。 欧州の首脳たちが来ない点についても、議論がなされましたが、なぜこないか合理的な説明をするひとはだれもいませんでした。 私は、この前のAIIBの問題で経済界の意見が通り、米国の面子を潰したところもありましたし、さすがNATOの手前、軍事関係で一線を画したのではと思いましたが、意見を挟むタイミングを逸しました。 少なくともイギリスは来るべきであろうとの声が強かったです。歴史的に見て欧州の戦勝国側としてまた違った見方があるのではと思いましたが、 とてもセンシティブな問題なので、発言しませんでした。 ロシアとの親密化については軍事同盟までには発展しないという意見が大勢でした。 最後に、意見を求められたので、以下の通り私の考えを表明しました。 「反ファシズム、抗日戦勝記念の催しなので、日本人としては微妙な感覚であるが、 日中国交回復をして、ここまで経済関係が深まっている中で、避けては通れない問題なので、 多くの日本人にも勇気を持ってこの問題に正面から対峙してもらいたいと考えている。 閲兵式の参加に対する各国の対応を本日みなさんと議論して複雑な国際関係を垣間見ることができ大変参考になった。」 閲兵式についてはどのようにあるべきかとの質問に対しては、 専門家たちは、前回の閲兵式でお披露目しなかったなんとかという飛行機を出して欲しいとか、随分と専門的な意見を色々言ってましたが、 私は、半分おとぼけで、「日本の庶民がみて怖がらないような形でやって欲しい」といってちょっとうけました。 キャスターは物分かりのいいひとで、「中国脅威論」を増幅させないためにねと、補足の言葉を足してくれました。そうしましたら退役将軍が、 中国の軍備は他国の庶民を怖がらせるためにあるのではなく、国家の防衛と平和のためにあるのだということを言っておりました。 2. 北京での見たこと聞いたこと （１）空港からのタクシーの運転手に閲兵式についてはどう思うか聞きました。一言「また金の無駄使いをして。 彼らの自己満足では」と厳しい意見でした。その後、天津の爆発の問題を引き合いに官僚が如何に腐敗しているかという話を長々と聞かされました。 （２）友人のオフィスでお茶していて出会った香港から来た会計士によると、香港でも日本に買い物とグルメ旅行に行くのが流行っているそうでした。 日本の人気ブランドを香港で買うと高いし、品目もすくないので、香港で売っていないのを日本で買ってで着るのがオシャレだそうです。 爆買いは、大陸の中国人だけではなかったのですね。 （３）夜の会食で出会った、欧州のトラック、建機メーカの人によると、トラック、建機とも今年は厳しいが、輸入トラックは順調と。 とはいっても、年間１０００台くらいなので、大した売り上げにはならないが、民営企業の物流会社のオーナーが２台、３台と買って行くとのこと。 Eコマース用の高速物流や、長距離のピストン輸送に使われると。建機は、内資企業の三一も国内は厳しいが東南アジアとアフリカ向けの輸出は堅調とのこと。 （４）また、たまたま同席した、商務部関係者によると、TPPは、日本が入って一旦体制が固まった後で、中国が参加交渉に加わる可能性があるとみているとのこと。 将来中国が参加する準備があることは意外でした。 ]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/495.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/495.html Fri, 21 Aug 2015 00:00:00 +0900 長らくご無沙汰いたしました。 いかがお過ごしでしょうか。 お盆は熱海で過ごし、その後千葉の茂原に母のお墓前り行き、昨日上海に戻りました。 今回熱海で、素敵なお店を二つ発見しました。 一つは、創業４０年の「くろんぼ」という名前のU字型のカウンターの１０席のみのレトロなコーヒーショップで、サイフォンでいれたフルーティーな美味しいコーヒをいただきました。 夜は、名前は忘れましたが、パリの一角を思い起こさせるようなこれまたレトロな感じの素敵なワインバーを発見し、リーズナブルだけど美味しワインをいただきました。マスターはソムリエでフランスでも修行していた方だそうです。フレンチのつまみも良かったです。 午後の４時過ぎに海水浴場の一番沖の方を泳いでおりましたら、 突然の大粒の天気雨がザーッと降りましたが、心も体も洗われるようで本当に気持ちよかったです。さーこれから空気の悪い上海に帰って頑張るぞと、勇気が湧いてきました。 1. ７０年談話に対する中国の反応 　中国外交部の声明、人民日報を読んでみましたが、まずます、冷静な反応といえるのではないでしょうか。 中国が一番気にしていた首相の靖国訪問は回避されましたので、中国としては想定の範囲内で、 今後、日中関係が急速な親密化はなくとも、普通の関係に進む前提条件はそろったのではないでしょうか。 以前、このコラムでも紹介しましたが、ある中国の高官と話をしたという友人は、 春の時点で、今年の８月は安倍首相は靖国を訪問せず、 その後、日中関係は進展すると自信を持って言っておりましたので（おそらくそういう暗黙の了解ができていたということかと）、 私としても、この前提で今後日中のビジネス環境がより改善することを期待したいところではあります。 （１）中国外交部の声明では、以下の点が今回の７０年談話に対する反応と思われる内容以外は、 これまでの中国の歴史問題に対する認識、主張を繰り返し述べたものであったと思います。 「在国際社会共同紀念二戦勝利70周年的今天， 日本理応対那場軍国主義侵略戦争的性質和戦争責任作出清晰明確的交代， 向受害国人民作出誠執道歉，干浄徹底地与軍国主義侵略歴史切割，而不応在這个重大原則問題上作任何遮掩。」 日本語訳：国際社会がともに第二次世界対戦の勝利を記念する今日、 日本は、あの軍国主義侵略戦争の性質と戦争責任に対し明確な意思表明を行い、 被害国の人民に対し誠意ある謝罪を行い、かつ、軍国主義侵略の歴史を綺麗に切り離すべきである。 この重大な原則問題においていかなる覆い隠すことをしてはならない。 「明確な意思表明」、「覆い隠すことをしてはならない」は、 ７０年談話が、間接的な謝罪、反省にとどめたことに対する牽制のことばなのだと思いますが、 談話自体を否定する内容はありませんので、中国としては、今後、日中関係を改善する意思があるものと理解しました。 （２）一方、人民日報の記事では、「一言で言えばごまかすのが上手すぎる」、「反省と謝罪に直接言及するのを回避した」、 「侵略と植民行為に直接言及しなかった」、「日本は今後謝罪する必要がないとした」、「 女性の犠牲者に言及したが和解も主張した」など、より具体的に７０年談話を牽制する表現が見られました。 更に、村山談話にも言及し、この内容は中韓と日本の正義の人士に肯定されているとした上で、日本の安保法案は、 日本でも批判されているとし、この法案により、 日本は「専守防衛」から、「主導的な進攻」に展開すると自論を展開しています。 　中国にとっては、歴史問題は原理原則論として妥協できないポイントですが、 人民日報に展開されている日本の安保法案の問題の方がより目先の懸案事項で、 それを牽制するために、歴史問題でも釘をさすということで、 これまでこれまでの方針、論調と大きく変わることはないと理解しました。 という意味で、全体としては、これまでのプラスマイナスギリギリのところで推移していたの日中関係のポジションが、 プラス０．５ポイントくらいのポジションになったのかなという印象でしょうか。 ビジネスマンとしてはこれで十分だと思います。 2. 中国経済と中国株式市場の先行きについて 　　今月ある会社の社長様から中国経済の株式市場の先行くについて聞かれましたので、以下の通り解答いたしました。 （１）まず、中国バブルの崩壊について聞かれました。 私は、まず、同じ「バブル」といっても、日本の「バブル」と中国の「バブル」は、そもそもその前提条件が違うので、 日本が「バブル崩壊」で痛い目にあったからといって、 中国も同じく痛い目にあるというように連想して考えない方がいいとの話をしました。 日本が安定成長に入った段階での急激な円高の中での、 急激な引き締めによる日本のバブルの崩壊に対して、成長が鈍化したとはいえ、 まだまだ７％台を維持している中国、且つ、日本と違って米国からの円高要求に対して、 ずっと抵抗し、様子を見ながらの元高誘導をしている中国、 日本の失敗を教訓にバブルが懸念されても急劇な引き締めはせず、 更には、土地の需給を国の一存でコントロールできる点や、 国有資本が有する膨大な権益の払い下げという最後の砦がまだ残っている点において、日本との比較で言えば、 日本より、より国によるコントロールが可能なバブルなのではないでしょうか。 （２）もちろん、一党独裁故に政府の力が強すぎて、 却って経済の歪みが蓄積し、それがいつか爆発するのではないかという懸念があるのは確かです。 この点については、世界の経済学者が中国において好評された統計データの基づく分析をしていると思いますが、 その統計データ自体が当てにならないので、統計に出ない巨大な債務が懸念されております。 ところがそもそも統計が当てにならないということは、統計にのらない巨大な富がある可能性もあるわけで、 これらを合わせて見ないと本当にどのようなリスクがあるのか見えてこない、 従って不安であるからなかなか中国には思い切って突っ込むことができないというのが多くの日本企業が考えることでしょうか。 ただ、日本では、目に見えない負の部分だけが強調され、 「中国崩壊マーケット」（中国は崩壊する崩壊すると言い続けることにより経済的利益を得て生活の糧を得ている人が棲む市場） に生息する論者たちがそれを言い続けますので、 そちらに偏った情報で物事を判断するのはバランスにかけていると思います。 （３）その歪みは、見えやすいところで言いますと、例えば、中国の建機マーケットに現れています。 今月質問のあったお客様は建機市場とも関わっているので、 特に話題になったのですが、リーマンショック後の２兆元のインフラ投資の時に、 あまりにも急激な公共投資の増加で、建機が売れすぎた結果、公共投資が減速したというか、 おそらく通常レベル戻った現在においては、 行き場を失った使用年数の若い建機が中古市場に出回って、新品がなかなか売れないそうです。 これなどは、政府の行き過ぎた財政出動の結果、 通常であれば５年で消化されたであろう建機市場を１年で消化してしまったことによる市場の先食いの結果ですね。 ただ、中国経済が崩壊しないで、 このまま７％でも６％でも５％でもじりじりと成長して行けば、 いつかはまた新品の建機が売れる状況に戻ってくるはずで、 後は我慢比べということにあるわけですね。 ですからこの社長さんが知りたかったのは、 我慢比べしてまっていればいずれはまたチャンスがくるかどうかということでした。 （４）そうなりますと、統計データが当てにならない以上、 後は中国共産党政権の政策運用能力を信じるか信じないかの問題になってくるのではないでしょうか。 中国に２０年以上生活して、変化の激しい経済運営の実態を見てきた私としては、 そのときどきでヒヤヒヤしながらもなんとかやり過ごしてしまう、 中国の政策運営能力に対して一定の安心感を持ってしまいますが、 この社長さんによると、取引のあるある日本の超大手メーカーの中国総代表も概ね私に近い考えであるそうです。 長く中国にいるとそう見えてくるのでしょうか。 もちろん、過去においてよかったから、これからもいいとの保証はありませんせん。 ですから、現政権の政策運用を日々観察する必要があるのだと思います。 （５）こうした意味で、現政権を見てみますとどうでしょうか。 経済的には、政権発足当初に李可強首相が今後の経済政策の方向性を発表しましたが、 企業側として見ていて実現できていると感じられるのは、土地使用権の払い下げの錬金術と不動産投資、 公共投資に頼った成長路線を修正したことと、それに伴ってきた金融政策を修正したことくらいしか見当たりません。 これはこれで大変なことですが、 当初成長の目玉と目された国有資本の権益にメスを入れる部分は既得権機を有する側の抵抗にあってか進んでおらず、 抵抗勢力と目される実力者の汚職摘発ばかりが目立っておりました。 （６）ただ、共産党中央委員会の常務委員経験者が摘発されるに至り、こうした戦いも一段落で、 これからはより独自路線を表に出した新たな政策運営に集中できるかというころで出てきたのが、 株式相場の大相場というわけです。 これは私の勝手な解釈ですが、やっと摘発も一段落したので、現政権としては、 株式市場の活性化を一つの目玉の政策として出してきたのではないでしょうか。 これまで多くの上場待機銘柄も上場できずにおりまし、 そもそも、経済政策もおいては過熱を抑えるような動きばかりが目立っておりましたので、 ここでやっとで前向きな元気が出る政策を出すことができたわけです。 しかしながら、中国の株式市場は、現政権が考える以上に怪しいプレーヤーたちに侵食されており、 今回の相場も、一般庶民の蓄えをおびき出し、結局儲けたのはその筋の人たちだけということも十分ありえそうです。 現政権のトップ二人も、庶民を敵に回すことなど毛頭考えていないはずですので、 正直後でしてやられたと感じているかもしれません。 ただ、今回の株式市場の暴落で中国の経済が急減速するとか、日本に旅行に来る中国人の数が急激に減るような自体には今の所なっておりませんし、そうなるような実感が感じられないのが正直な気持ちです。 今回の人民元の下方修正は株式市場の影響あるのかもしれませんが、この程度の修正で実態経済にどれほどの影響があるのでしょうか。 （７）なお、中国の株式市場の実態については、 ２００７年に私が中国の友人と共著で「中国の株式市場の真実」という題名で上梓しております。 http://www.amazon.co.jp/中国株式市場の真実―政府・金融機関・上場企業による闇の構造-張-志雄/dp/4478001588/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1439780280&sr=1-1&keywords=高田勝巳 ここではインサイダー取引、仕手取引が横行する中国の株式市場の実態が紹介されております。 この書籍は、中国語版も出されており、 この中国語版は中国証券管理監督委員会のトップも読むほどの業界では知る人ぞ知る書籍となりましたが、 残念ながら、中国の株式市場の闇の実態は、基本的には２００７年当時の実態と変わらないようです。 その後改善するどころか、もっと悪くなっているとも言われております。 3. 東芝事件に「孫子」を思う。 　東芝の粉飾決算事件、いろいろな読み方ができると思いますが、 私に思い浮かんだ言葉は、孫子の「必生可虜也」です。 「戦いにあたり、生きることのみに執着する者は勇敢に戦わないので捕虜にされる。」。 利益には必ずリスクが伴うものですが、 リスクを負わずに利益を得ようとするとこのような結果になるのではないでしょうか。 損失の直接の原因は企業買収の失敗かもしれませんが、 メディアで紹介されているように、それを覆い隠すために、 部下に達成不可能な要求を出して叱責するだけであれば、 部下は滅多なことでは社長に反逆しないでしょうから、 社長にとっては、リスクのない行為によって生を得ようとしてと見ることはできないでしょうか。 ところが、こうした振る舞いは実は長い目で見ると大きなリスクを抱えることになりますよね。 社内の雰囲気も悪くなるでしょうし、このようにリスクを避けてきた人が、 リスクの大き買収案件で妥当な判断を処理をできるとは思えないからです。 そんな少ない報酬では株主代表訴訟で受けるリスクに見合わないと思うのであれば、 うんと儲けて報酬を増やせばいいじゃないかと思うのですが、 実際はそうはうまくいかないですね。 リスクをコントロールする能力は長い時間の実践と試行錯誤の結果、身につくものでしょうから。 最近日本の大手企業で、他社で社長の経験を積んだ人材を日本人、 外国人にこだわらず抜擢するのはこうした問題意識からきているのかもしれませんね。 『孫子』九変篇 （漢文） 故将有五危。 必死可殺也、必生可虜也、忿速可侮也、廉潔可辱也、愛民可煩也。 凡此五者、将之過也、用兵之災也。 覆軍殺将、必以五危。 不可不察也。 （読み下し文） 故に将に五危有り。必死は殺され、必生は虜にせられ、忿速（ふんそく）は侮られ、廉潔（れんけつ）は辱められ、愛民は煩わさる。 凡そ此の五者は、将の過ちなり、用兵の災いなり。 軍を覆し将を殺すは、必ず五危を以てなり。 察せざるべからざるなり。 （意味） そのようなわけで、将軍には五つの危険（五危）がある。 死ぬ覚悟だけの者は分別がないので殺され、 生きることのみに執着する者は勇敢に戦わないので捕虜にされ、 短気に怒る者は侮られて理性をなくして敵の計略にはめられ、 清廉潔白すぎる者は辱めを受けて潔白さにこだわって敵の罠に陥れられ、 兵を愛しすぎる者は小さなことに煩わされて肝心なことに手が回らなくなる。 およそこれら五つの危険なものは、将軍の過ちとしてしてはならないものであり、 兵を用いて戦うときに災いとなるものである。 軍を敗北させ、将軍を殺してしまうのは、必ずこの五危が原因である。 よく明察しなければならないことである。 http://www.amazon.co.jp/中国株式市場の真実―政府・金融機関・上場企業による闇の構造-張-志雄/dp/4478001588/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1439780280&sr=1-1&keywords=高田勝巳 ここではインサイダー取引、仕手取引が横行する中国の株式市場の実態が紹介されております。 この書籍は、中国語版も出されており、 この中国語版は中国証券管理監督委員会のトップも読むほどの業界では知る人ぞ知る書籍となりましたが、 残念ながら、中国の株式市場の闇の実態は、基本的には２００７年当時の実態と変わらないようです。 その後改善するどころか、もっと悪くなっているとも言われております。 3. 東芝事件に「孫子」を思う。 　東芝の粉飾決算事件、いろいろな読み方ができると思いますが、 私に思い浮かんだ言葉は、孫子の「必生可虜也」です。 「戦いにあたり、生きることのみに執着する者は勇敢に戦わないので捕虜にされる。」。 利益には必ずリスクが伴うものですが、 リスクを負わずに利益を得ようとするとこのような結果になるのではないでしょうか。 損失の直接の原因は企業買収の失敗かもしれませんが、 メディアで紹介されているように、それを覆い隠すために、 部下に達成不可能な要求を出して叱責するだけであれば、 部下は滅多なことでは社長に反逆しないでしょうから、 社長にとっては、リスクのない行為によって生を得ようとしてと見ることはできないでしょうか。 ところが、こうした振る舞いは実は長い目で見ると大きなリスクを抱えることになりますよね。 社内の雰囲気も悪くなるでしょうし、このようにリスクを避けてきた人が、 リスクの大き買収案件で妥当な判断を処理をできるとは思えないからです。 そんな少ない報酬では株主代表訴訟で受けるリスクに見合わないと思うのであれば、 うんと儲けて報酬を増やせばいいじゃないかと思うのですが、 実際はそうはうまくいかないですね。 リスクをコントロールする能力は長い時間の実践と試行錯誤の結果、身につくものでしょうから。 最近日本の大手企業で、他社で社長の経験を積んだ人材を日本人、 外国人にこだわらず抜擢するのはこうした問題意識からきているのかもしれませんね。 『孫子』九変篇 （漢文） 故将有五危。 必死可殺也、必生可虜也、忿速可侮也、廉潔可辱也、愛民可煩也。 凡此五者、将之過也、用兵之災也。 覆軍殺将、必以五危。 不可不察也。 （読み下し文） 故に将に五危有り。必死は殺され、必生は虜にせられ、忿速（ふんそく）は侮られ、廉潔（れんけつ）は辱められ、愛民は煩わさる。 凡そ此の五者は、将の過ちなり、用兵の災いなり。 軍を覆し将を殺すは、必ず五危を以てなり。 察せざるべからざるなり。 （意味） そのようなわけで、将軍には五つの危険（五危）がある。 死ぬ覚悟だけの者は分別がないので殺され、 生きることのみに執着する者は勇敢に戦わないので捕虜にされ、 短気に怒る者は侮られて理性をなくして敵の計略にはめられ、 清廉潔白すぎる者は辱めを受けて潔白さにこだわって敵の罠に陥れられ、 兵を愛しすぎる者は小さなことに煩わされて肝心なことに手が回らなくなる。 およそこれら五つの危険なものは、将軍の過ちとしてしてはならないものであり、 兵を用いて戦うときに災いとなるものである。 軍を敗北させ、将軍を殺してしまうのは、必ずこの五危が原因である。 よく明察しなければならないことである。 ]]> http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/494.html http://www.aqua-consulting.co.jp/blog/494.html Mon, 17 Aug 2015 00:00:00 +0900