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法規NO.：国税発（2008）55号
発布機関：国家税務総局 発 布 日：2008年5月21日 実 施 日：2008年5月21日 主 旨：主として以下の内容を含む。 1） 個人が企業を通じて被災地区へ寄贈する場合、企業が政府機関または非営利組織が発行した寄贈証書、企業作成の個人寄贈明細表等を提示すれば、個人分の源泉徴収・代理納付時に所得税を控除するものとする。 2） 個人が直接政府機関、非営利組織を通じ被災地区へ寄贈した場合、企業が源泉徴収・代理納付の方法で納税するときは、寄贈者が企業に政府機関、非営利組織が発行した寄贈証書を提示することによりし、企業が、税金を源泉徴収、納付するに当たり、所得税を控除するものとする。個人が自ら納税を申告する場合は、税務機関は政府機関、非営利組織が発行した寄贈証書を受理し、所得税を控除する。 3） 代理に税を源泉徴収・納付を行う企業が、税務機関に対し全員の個人所得税全額の源泉徴収・納付を申告する際は、政府機関または非営利組織が発行した寄贈受け取りの証書（コピー）、同企業内の納税者毎の寄贈総額並びに当期控除した寄贈額を合わせて報告しなければならない。 政策・立法は上海里格法律事務所の承諾を得た同所「Express法規版」からの転載です。 |
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